①仕事と育児介護の両立について
制度は整っており、出産をして復帰するのが当たり前という風潮ができてきている。
さらに長期的に勤務するためにできることは何かを考えている。

②女性の活躍推進について
現在管理職に占める女性の割合が80 %となった。この水準を維持するため、管理職研修や　管理職と子育てや家庭の両立について課題があったときにバックアップできる体制を作りたいと考えている。また、女性は、結婚したらパートという概念が強い地域であることも考慮し、キャリアアップできる環境を作ることを進めていく。

①仕事と育児の両立について
2024年4月までに小学校1年生まで時短勤務制度等、子育てサポートとして利用できる制度を拡充する。
取組
2023年10月～社員のニーズの把握、検討開始
2024年2月～制度の概要決定、管理職研修及び社内広報誌による社員への周知
2024年4月までに制度の実施

②女性活躍推進について
・管理職に占める女性管理職の割合について80 %を維持する。
・パート、正社員問わず、スキルアップに関する機会の提供をおこなう。
取組
2024年1月～キャリアアップ(パートから正社員)への登用制度を再周知する
2024年4月～管理職に関して働き方改革セミナーの実施と相談体制の実施
2024年4月～男女とも希望する社員を対象とした管理職育成セミナー実施
2024年4月～研修費用補助制度の作成検討

①　仕事と育児の両立について

目標①
2022年12月までに子供参観日を年1回行う。

取組
2022年1月～　社員のニーズの把握、検討開始
2022年6月～参観日の概要を確定、管理研修及び社内広報誌による社員への周知
2022年12月までに参観日の実施

② 女性活躍推進について

目標②
管理職に占める女性管理職の割合について80％を維持する
パート、正社員問わず、スキルアップに関する機会の提供を行う。

取組
2022年4月～管理職に関して働き方改革セミナーの実施と相談体制の実施
2022年4月～男女とも希望する社員を対象とした管理職育成セミナー実施
2022年1月～キャリアアップ（パートから正社員）への登用制度を周知する。
2022年4月～研修費用補助制度の作成検討

目標1
社員が自身のライフスタイルを考え、仕事と子育てを両立させることができ、長期的な視野で仕事に取り組む
ことができるような、職場環境を作っていく

目標2
育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための制度構築

対策
平成28年11月～　社員のニーズの把握、検討開始
平成29年4月～　制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知

目標1
平成２７年４月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

対策
平成26年10月～社員のニーズの把握、検討開始
平成27年4月～制度の導入、管理職研修及び社内広報紙などによる社員への周知

目標2
提携保育施設をつくり、現在ある費用補助制度を周知PRする。

対策 平成27年1月～検討会の実施、保育施設を探す
平成28年4月～事業所広報、社内通知

育児休業看護休業規程　第23条　育児復帰支援プランによる支援
会社は、育児休業の取得を希望する従業員に対して、円滑な育児休業の取得及び復帰を支援する為に、当該従業員ごとに育児復帰支援プランを作成し、同プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引継ぎに係わる支援、育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を含むものとし、育児休業を取得する従業員との面談により把握したニーズに合せて定め、これを実施する。