平成23年11月9日（水）三菱東京UFJ銀行名古屋営業部で
『金融業界で知っておくべき認知症の基礎知識・・あなたがもしも契約能力を失ったら？』で社員さん向けに講演をさせて頂きました。
現在、超高齢化社会の中、資産を持った高齢者が認知症になった際の問題が生じています。
岐阜県土岐市のような、のどかな街でも訪問販売、リフォーム、新聞の押し売り、銀行の認知症患者さんへの貸付など多くのケースがあります。お布施と称して、何百万も使ってしまった高齢者さんも見えます。
このような被害を未然に防ぐために、成年後見人制度が有効ですが、裁判所に対する鑑定書をかける医師が少ないなど医療側の問題もあります。（もちろん、当土岐内科クリニックでは対応可能です）
また、会社の後継者が後見人になろうとしたところ、親が会社に個人貸付をしていたため、“利益相反” で否認されることもあります。個人貸付は、相続の際も、返してもらえないが課税対象になります。
成年後見の面からも、計画的に返済してもらう必要がありそうです。
しかしせっかく後見人が選任されても『成年後見人着服、18億円・・H23.10.21中日新聞記事 』
といった問題も生じています。昨年度10か月間で、総額18億3千万円、計182件が後見人に着服されていたようです。
それによる後見人解任も51件から286件に増加しているようでした。
これは現状、家庭裁判所の許可なく、後見人が高齢者の預貯金を引き出せることに起因しているようです。
今後は、大きな財産を信託銀行が預かり、家裁の了承のもと引き出す後見制度支援信託の創設が決定しております。
つまり現状では、法律が後手に回っているため各企業独自で対策を取っているようです。
例えば７０歳以上の方は、銀行の窓口で投資信託を購入しようとしても、当日には購入できないことを知っていましたか？
どれだけ元気で、頭脳明晰で、投資経験があっても７０歳以上という理由で、いったん帰宅してご家族と相談してから、
再度契約に来るというスタイルになっています。
また、これは私の両親の話ですが、地デジの工事に来て、工事契約をする際に両親とも７０歳以上であったため契約が出来なかったのです。
偶然、自分が実家を訪ねていたため、代わりにサインをしたものの、子供さんが遠方におられればどうするのか？と疑問がわきました。
以上のように、身内で高齢者だけで生活をしている方が見える場合は、ご注意されることをお勧めします。
当グループでは、成年後見人についても積極的に取り組んでいますのでご相談ください。
貴重な講演の機会を頂いた三菱東京UFJ銀行名古屋営業部の方々に感謝です。