多くの自殺者を出した1997年の「韓国通貨危機」を映画化した「国家が破産する日」がDVD化されています。「国家破産」の危機が迫った時、国民を守るべき政府はなぜ事実をひた隠しにし、信じがたい行動に走ったのか？そんなことはあり得ないと思いたいのですが、この話は、実話なのです。
この映画を見てから、真山仁さんの「オペーレションZ」を読むと、よりリアリティさを感じます。2013年に日銀が国債を引き受け、コロナ禍で財政規律はさらに緩んでいます。本当にこのままで大丈夫なのでしょうか？本の中からご紹介します。
- 世界の国々は、四つのタイプに分類できる。『豊かな国』『貧しい国』『日本』『アルゼンチン』。ノーベル経済学賞受賞者の米国人、ポール・サミュエルソンが、一九九〇年代に好んで用いたこのジョークは、日本とアルゼンチンは、経済学者の常識では測れない国ということ。
- 仕組みを知る者が見れば背筋が凍るような国債発行の状況も、「国内で対応」という常套句に頼り切って、臭いものに蓋をしたまま。
- この国の借金を一〇〇〇兆円以上も積み上げたまま、放置している。これが破綻したら、どうなる？ 日本社会だけでなく世界経済が瓦解する。バブルもリーマン・ショックも子供騙しに思えるほどの 大惨事が起きる。
- 国債は暴落して、のみならず為替、株式の三重暴落という奈落に落ちるだろう。そして日本国債の買い手が見つからなければ、その先は 国家破綻へまっしぐら
- 財政再建で本気で革命を起こしたいなら、日本を破綻させて、国債を全部棒引きにしてしまえば一発逆転。
- 個人と同じ発想で、日本も自己破産したら、日本の主要金融機関が全て倒産するだろう。さらに、円が暴落し、外国との決済が出来なくなる。また、日本に対する信用が毀損し、日本企業は貿易ができなくなる。そうなると、電力を支えるエネルギー資源や、様々な原材料の輸入が止まる。
- 歳出で最も多いのが、社会保障関係費で約三三％、次いで地方交付税交付金で約一六％。この二つでほぼ半分を占める。
- 膨張を続ける国家財政の歳出の元凶を、公共事業や防衛費、公務員給与だと思っている。 だが、実際には公共事業費は約六兆円（約六％）、防衛費は約五兆円（約五％）、国家公務員給与も防衛費と同程度だ。
- 韓国に対する国際支援プログラムの総額は、五七〇億ドルだ。それもＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行などが分担して出資したもので、ＩＭＦ単体では、二一〇億ドル、約二兆五〇〇〇億円に過ぎない。 そもそもＩＭＦの資金量は約八〇兆円弱で、もし日本の財政が破綻したら、その程度の額を注入したところで焼け石に水なのだ。
- 膨大な借金を抱え、中央銀行による危険な金融緩和と国債の買い取りという禁じ手で、いかにも経済環境を良くしているようなふりでごまかすニッポン。
- 国が死んでから半年後、それは自分自身の死に繫がると気づいた時、国民の手元にあるのは、自殺するための包丁ぐらいだった。
