日本の財政を担う財務省。その影に潜む驚くべき実態とは？本書は、国会をしのぐ影響力を持つ財務省の権力構造と、その背後で起こった政治家たちのスキャンダルや政策決定の裏側を丁寧に紐解いていきます。安倍元首相も向き合った“見えざる力”の正体に迫る一冊です。
- 日本の財務省というのは先進国ではあり得ないほどの巨大な権力を不法に保持している。
- 予算を策定するだけではなく、国税庁、金融庁、公正取引委員会を事実上の傘下に置き、日本銀行、復興庁、日本郵政などにも強い影響力を持ち、国際機関であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）やＩＭＦ（国際通貨基金）の最高幹部クラスのポストも占有し続けている。
- 日本の財務省は、「国の会計係」という本来の役割を大きく逸脱し、日本の政治経済の事実上の支配者になっているのだ。
- 財務省の方針に異を唱えたり、財務省の力を削ぐような動きをしたりした政治家は、皆、失脚するという不思議なジンクスがある。大蔵省（現財務省）を解体し、抜本的な官庁改革をしようとした橋本龍太郎元首相。 財務省の消費税増税の方針に異を唱え、決定していた増税を二度も延期した安倍晋三元首相
- スキャンダルとは無縁だった政治家でも、財務省に異を唱えた直後にスキャンダルが発覚することが多いのだ。
- 安倍元首相の最大の功績は財務省と戦ったこと
- 低金利政策というのは、実は政権にとって非常に大変なことなのである。
- 低金利政策が続くと民間銀行はなかなか儲けを得ることができないので、銀行業界は低金利政策に反発する。日銀は、銀行業界の総元締め的な存在であり、民間銀行の意向を無視することはできない。
- 国家には、二つの大きな権力がある。 それは「予算策定権」と、「徴税権」である。財務省は、この国家の二大権力を二つとも持っている。
- 日本では、大企業と中小企業では、収益率や賃金に大きな差がある。それは日本の大企業は下請け企業への報酬を買い叩くなどして、不当に利益を吸い上げていることが大きな要因となっている。
- 財務省幹部のほぼ全員が、大企業に天下りするため、大企業に対する監視がほとんどされていないためなのだ。
- 国税庁長官のポストは、財務省キャリア官僚の指定席であり、国税庁の最高幹部のポストはことごとく財務省キャリア官僚に占められている。
- 首相を平伏させるほどの強大な権力を持つ財務省が、もっとも重要視しているのが「消費税」である。 現在、国税の柱となっている消費税は、実は財務省が強引に推し進めてきたものなのだ。
- なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのか？ 「国民の生活をよくするため」 「国の将来のため」 などでは、まったくない。 ざっくり言えば、「巨大な権益」を維持するため
- 財務省は電通などを使って「消費税はいい税金だ」という喧伝をさんざん行ってきた。そのため、財務省の喧伝を真に受けて「消費税はいい税金だ」と思い込んでいる人がたくさんいるのだ。
- 日本の消費税は、とにかく雑なのである。 ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率を課す
- 日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは、世界的に稀なのだ。
- 日本は先進国と比べれば、生活保護の支出も受給率も非常に低いのである。
- ヨーロッパ諸国の多くが、１００％ 近い保護をしているのに対し、日本は 20％ 台と明らかに低い。
- 不正受給者というのは、せいぜい２〜３万人である。一方、生活保護のもらい漏れは、１千万人近くいると推定されている。どちらが大きな問題なのか
- イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はＧＤＰの４％ 程度にも達する。フランス、ドイツも２％ 程度ある。 が、日本では０・４％ 程度なのだ。
- ヨーロッパ諸国ではこのように手厚い社会福祉を施した上で課している「大型間接税」なのである。
- なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからである。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのである。
- 財務省キャリア官僚は、財政と徴税という二大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのだ。
- 安倍首相も回顧録で次のように述べている。 「予算編成を担う財務省の力は強力です」 「彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ますから」 「財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織も持っている」
- 森友、加計問題は、すべて朝日新聞のリークにより発覚したということである。
- 朝日新聞というと、政権批判ばかりをやる「左翼的な新聞」というイメージを持つ人も多いだろう。 しかし、現在の朝日新聞は、財務省の広告塔と言えるほど「財務省の意向を汲んだ記事」しか載せないようになっている。
- 朝日新聞はかつて消費税に大反対していたが、ある時期を契機に消費税を強力に推進するようになった
- 国税調査官は、通常の公務員よりは若干、給料が高い。その上、退職後には大きな報酬が用意されているのだ。 というのも、国税調査官というのは、約 21 年間勤務すれば、税理士の資格が得られる。
- 員は取材費についてもかなり潤沢に支給されており、その経費処理はかなりルーズだった。つまりは、朝日新聞は全社的に税金にルーズな体質を持っていたのだ。 そこを財務省に衝かれたのである。
- 朝日新聞は、２０００年代以降、たびたび国税局の調査において、重大な課税漏れを指摘された。２００５年、２００７年、２００９年、２０１２年に、「所得隠し」などをしていたことが報じられている。
- 所得隠しが報じられた翌２０１２年３月 31 日、朝日新聞はまるで財務省に降参するような形で、「消費税増税を推進する」という衝撃的な社説を発表した。
- ８％ の軽減税率品目の中に、新聞が含まれているのだ。 これは、実は非常に不自然なことなのだ。
- 新聞は「軽減税率」で財務省の犬となった
