先回ご紹介した、池田信夫さんの「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」をもう少し論理的に説明した本が、今回紹介する藤巻健史さんの “日本大沈没”です。
藤巻さんの本は、決して煽るわけでもなく、我々専門外の人間をも納得させる論理性を感じます。
いくつか紹介します。
①固定相場制では、自国の景気に合わせて金利を上下させることが出来なくなる。
つまりユーロ問題は、固定相場制の問題。
変動為替相場は、『景気の自動安定装置』というメリットがあるが、ユーロ圏はそのメリットを放棄した。
特にギリシャは、ユーロに加盟した時点で、『自国通貨を安くする』という景気回復手段を放棄した。
ちなみに、ギリシャがユーロを離脱したら、その後は悲惨。
他のユーロ諸国もそれを見て、緊縮財政に耐え、ユーロ残留を図るだろう。
②1997年末の借金総額は、369兆円⇒2012年には960兆円（2.6倍）
1997年末名目GDP523兆円⇒2012年には468兆円【米国は2.5倍、オーストラリア3.3倍】
1997年末日銀の国債保有24.2兆円（資産の48.7％）⇒2012年には90.2兆円（資産の63％）
③日本は、米国債購入の際は、政府短期証券を民間金融機関に売って集めた円で購入した。
米国債を売っても、政府短期証券（＝116兆円）が減るだけで、借金の完済には程遠い
④日本国債の91.7％は日本人が保有しているため金利が上がるという警報が鳴らない。
名目金利は実質金利、インフレ期待率（インフレへの期待）、クレジットリスク（倒産確率）で決定される。
良い金利上昇は、インフレ期待率の上昇、悪い金利上昇は、クレジットリスクの上昇。
⑤同様に、日本国債の大部分を日本人が保有しているためで、『景気が悪くなれば、円が安くなり、
景気を回復させる』という調整機能が働かなかった。
但し、日本人が9割保有していても、マーケットを崩すのは、国債ムラの住人自体。外国人は、日本国債の“売り”
という形で参入してくる。
⑥郵貯銀行は80％を国債で運用（他の金融機関も運用先に困り国債を購入）、生命保険会社も同様（以前は、50％以上を貸し付けて運用していたが、今は13.7％残りは国債）
⑦支出削減だけでは、財政再建できない。歳出の4割が社会保障費
⑧悪夢のシナリオは、財政破綻か、ハイパーインフレ。現実的には、ハイパーインフレの可能性が高い。
⑨資産防衛方法・・まずは増やすより防衛！
１）海外に資産を移すのは、やりすぎ
２）外貨建て商品・・アメリカの株式、MMF
３）不動産・・ストレスチェック後（＝首都直下型地震も想定）・・まず外貨建て資産で保険を用意してから不動産
とても納得できる内容でしたが、読んでいて改めて気がつきました。
これって、堺屋太一さんが平成10年に書かれた「平成30年」に書かれた内容そのものです。
私は本を読んでから10年以上、毎月ドルとユーロをMMFで購入、さらに金とプラチナを買い続けています。
まさに、藤巻さんの勧める資産防衛方法そのものです。
ただし、今後はアメリカの株式にも一部配分することにしました。
藤巻健史さんの “日本大沈没”とともに、堺屋太一さんの『平成30年』の一読をお勧めします。
