誰でも交通事故にあえば、重い後遺症に苦しむ可能性はあります。そんな時には、できるだけ公的な支援制度を屈指したいものです。利用できる公的制度の一つに「介護料支援制度」があります。とても有効な制度なのですが、交通事故による重傷数に比べ申請者が少ないようです。
「介護料支援制度」は、自動車事故が原因で、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方に支給されます。
受取額は、その月の介護に要した費用として自己負担した額に応じ、受給資格の種別ごとに支給されます。なお、介護に要した費用として自己負担した額が下限額に満たない場合には、下限額を支給されます。
- 最重度 特I種 85,310円～211,530円
- 常時要介護 I種 72,990円～166,950円
- 随時要介護 II種 36,500円～83,480円
なお介護料の支給対象となるサービスは
- ホームヘルプサービス
- 訪問入浴
- 訪問看護
- 訪問リハビリ
- 訪問入浴
なおこの制度の利用が伸び悩む理由に、2005年に施行された個人情報保護法が一因と言われています。個人情報保護法により、警察や自治体から交通事故の被害者の情報が得られにくくなったのです。結果、被害者や家族自身がこの制度の存在を知らない限り、利用されることがないのです。皆様の周囲にも、交通事故の後遺症で困っている方がいらしたら、教えてあげてください。
