先回までに、
“介護認定でも障害者控除が受けられる”情報をお伝えしました。
しかし、この情報を聞いて、”お得な情報”として
認識できるか否かには差があるようです。
とにかく、難しい言葉が並んでいるので拒否反応を示し
まったく理解しようとしない方もいらっしゃいます。
日本では、サラリーマンが源泉徴収されているため、
年齢を重ねても税務の知識が乏しい方が多いようです。
介護認定で障害者控除が受けられれば、
“仮に税率が２０％の方が、扶養している親御さんが40万円の特別障害者になれば、
1年で8万円が還付されます。5年間遡れますので、場合によって40万円になります。”
不思議なのですが、外来でも
お金持ちほど、この手の情報には敏感なようです。
やはり金融リテラシーは若いうちから教育する必要があります。
そのため我が家はファイナンシャルプランナー（FP）資格を積極的に利用しています。
FPの試験科目は大きく以下の６項目です。
① ライフプランニングと資金計画：社会保険、年金制度等
② リスク管理：生命保険や損害保険等
③ 金融資産運用：預貯金、債券、株式、外貨建て商品、保険商品等
④ タックスプランニング：所得税、各種控除、住民税等
⑤ 不動産：不動産取引、賃貸、有効利用等
⑥ 相続・事業承継：贈与、相続等。
これらは、社会で生きていくための最低限の知識です。
我が家では、私と妻と長女が資格取得済です。
大学進学が決まった次女も
受験の疲れが癒えぬ間に
平成29年5月の試験に向けて勉強を開始しました。
長谷川家では、
『数字が苦手な成人』は
許されないのです。
