皆さん最近、“有料老人ホーム”や“サービス付き高齢者向け住宅”が乱立していると思いませんか？
皆さん、この二つの違いが分かりますか？
許認可はいずれも都道府県ですが、管轄省庁が、厚生労働省と国土交通省・厚生労働省、さらに根拠法が老人福祉法と高齢者の居住の安定確保に関する法律の違いがあります。
正直、素人の方は施設だけ見ても、両者の違いは分からないと思います。
実際、働いている職員ですら明確の自身の職場の正式な施設名称を知らないぐらですから・・
但し、両者に共通しているのは、本当に困った人は診てもらえないことです。
さらにいずれも、『終のすみか』にはならないことです。
いずれの施設も、比較的介護度の軽い方を想定しており、介護度が重度化したり、医療度が高くなると、他の施設に移動することが多くなります。
これら両者の施設は、最低でも月額20万は必要になります。
それだけの費用を出してもこの内容です。
ですから、ご家族はこれらの施設に入っても安心することなく同時に特別養護老人ホーム等の申し込みをしておくことが必須です。
しかし、これらの知識のない方は、高額の家賃を払い続けた結果財産をほとんど失い、途方に暮れる方さえ見えるのです。
特に最近では、異業種が目先の利益に目がくらみ進出してきているケースも見られます。
経営理念もないため、“どのような利用者さんを看るのか？
もしくは看られるのか？”さえあいまいです。
そのため、居室の設計にも何の工夫も理念も感じられません。
単に安く、部屋数だけ多くという設計です。
そのため、このような施設は閑古鳥が鳴いているようです。
皆さんも、これらの施設入所を検討する場合は、運営会社を吟味されることをお勧めします。
そして、終のすみかとは考えずに数年先を見越して、特別養護老人ホーム等の予約をされることをお勧めします
少し、頭の良い方なら気が付かれたと思いますが、現在の団塊の世代が亡くなる15－20年後には高齢者人口は減少します。
その際には、特別養護老人ホームと介護老人保健施設で十分対応できるようになります。
コスト的には、この両者の方がはるかに安いわけですから、その時には、多くの乱立している施設は不要となります。
これらの施設の中には、地主さんが建て貸しをしているケースが多くみられます。
その時には、事業者は撤退するだけです。
誰も入居しない建物をどうするつもりでしょうか？
地主さん、建築業者に騙されていませんか？？