先週ご紹介した、厚生省が考える介護保険新型サービスについてご紹介します。
第一は、高齢者向け住宅（見守りつき高齢者住宅、住み替え支援）の普及です。
先日、衆議院議員の方とお話をする機会がありました。
やはり、政治の動向には業界の力、簡単に言えば献金がかなり影響を及ぼすようです。
医療や介護の人間は、純粋に仕事に取り組む傾向がありますが、世間は厳しいのだと実感しました。
確かに、これだけ景気が冷え込み、年間の新築住宅着工件数も減ってきている現在、建築業界の最後の砦は、介護系なのかもしれません。
そのような業界と国の思惑が一致したためか、高齢者賃貸住宅の建築には助成金が支給されます。
当グループにも、郵便物やFAXで案内の情報が入ってきます。
しかし、そのような結果できた、高齢者賃貸住宅や住宅型有料老人ホームは、家賃、生活費、食費、介護の自己負担金を含めると平均30－40万。
岐阜県土岐市周辺でも、20万円以上が必要です。
定年退職した高齢者がはたしてこれだけの費用が出せるのでしょうか？
さらに今の高齢者だけでなく、これから10年後の高齢者も賄うことができるのでしょうか？
これからの10年は、人口減少、平均賃金の減少、貯蓄率の減少、社会保険料の負担増、医療介護の自己負担の増加。
とても多くの方々が、いつ終わるとも思えない月額20万円以上の自己負担に耐えうるとは思えないのですが・・
さらに言えば、運営上、高齢者賃貸住宅や住宅型有料老人ホームは定員が多くならざるをえません。
そうすると働き手の人口が減っていく中、介護者の確保も困難を極めるでしょう。
20年後、現在バブルのように建築されている高齢者向けの住宅が、働き手もなく、入居者もいない状態になっているのは？と不安さえ抱きます。