超高齢化社会が進む中、介護施設の需要は年々高まっています。ご家族の入居施設を考える際、多くの方がまず行うのが「ネットで情報収集」です。Googleで「老人ホーム おすすめ」や「介護施設 資料請求」と検索すれば、数多くの情報サイトがヒットします。親切そうな比較サイトや、一括資料請求の広告に目を引かれ、少しでも良い施設を選ぼうとするのは当然の行動でしょう。しかし、その「親切な仕組み」の裏にある現実をご存じでしょうか？
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１．知らないうちに施設が多額の紹介料を負担
実は、ネットで資料請求を行うと、その背後に存在する「紹介業者」へ多額の手数料が支払われることになるのです。一般的に、一人の入所者が決まると、施設側は業者に対して数十万円単位の手数料を支払います。これは、入所者一人あたりの初期費用や月額費用の何割かに相当する数十万の額になり非常に大きな負担です。
２．紹介料は施設経営の大きなダメージ
紹介手数料は「成果報酬型」と呼ばれ、紹介を受けた方が施設に実際に入所すると発生します。この仕組みそのものは違法ではありませんし、事業として成り立っています。しかし、問題なのは、その手数料の大部分を「弱小の介護事業者」が肩代わりしているということです。介護施設の運営は決して楽ではありません。人手不足、賃金の低さ、厳しい法的規制の中で、日々の運営を維持するだけでも大変です。そんな中で、一人の入所者を獲得するために数十万円を支払うのは、施設経営にとって大きなダメージとなります。時には、職員のボーナスや備品購入、施設の修繕費を削ってまで、紹介手数料に充てるケースすらあります。
３．そもそもネットに掲載される施設情報は真実でない！
しかも、ネットの比較サイトに掲載される施設情報は、必ずしも「本当に質の高い施設」だけではありません。手数料を払える施設だけが載っているケースも多く、利用者目線ではなく、業者のビジネスモデルに沿った施設選びが行われているのです。つまり、ネットで見かける「おすすめ施設ランキング」や「人気施設ベスト10」などは、純粋な評価ではなく、業者と施設の間の契約に基づいたものなのです。
本来であれば、主治医、ケアマネ、医療機関の相談員などの信頼できる第三者を通じて、入所の相談をするべきです。彼らは営利目的ではないため、利用者や家族にとって本当に必要な施設を、中立的な立場から紹介してくれます。
４．施設入所の際に、ネットで資料を集めないでください。
ネットは便利なツールですが、「手数料ビジネス」が介在することで、知らないうちに弱い立場の事業者を苦しめ、結果的に介護の質の低下につながる恐れがあります。入所する側にとっても、施設が支払う多額の手数料は、サービスや設備の改善に回されるべきお金が減ることを意味します。「親のために最善の施設を選びたい」という想いが、結果的に現場を追い詰めてしまっている現実。だからこそ、声を大にして言いたいのです。「情報は信頼できるところから。介施設入所の際に、ネットで資料を集めないでください。」介護の未来のために、私たち一人ひとりの意識が問われています。
５．まとめ
- ネットで資料を集めると施設側に多額の紹介料が発生してしまいます。
- そもそもネットの情報は真実でなく、紹介料が払える業者を優遇しています。
- 本当の情報は、主治医・ケアマネ・元介護者などから集めましょう
