経営者必須!「ネットの履歴書」の普及が誹謗中傷を抑止する?

経営者必須!「ネットの履歴書」の普及が誹謗中傷を抑止する?

最近、ネット上における誹謗中傷が問題となっています。経営者であれば、会社のスタッフがネット上でどのような発言をしているか、は気になることです。スタッフが信じられないような問題を起こし、その問題行動がネットで拡散され、会社に損害を与え、ブランドを傷つけることもあるのです。

そんな時に、ご紹介いただいたが「ネットの履歴書」です。通常、人を雇用する場合、履歴書と職務経歴書、面接、面談で、人となりを判断します。しかし、特にネット上での人格まで見抜くのは容易ではありません。

ネットの履歴書では、採用しようとする方の、SNS情報(Twitter・Facebook・Instagram・個人ブログ)、各種ニュースサイト、各種掲示板、すでに消された口コミ情報などが調査できます。また、氏名やメールアドレスの名づけ法則・生年月日・住所・出身校・部活動・クラブ情報活動のアナグラムを用い、公表されていない情報の収集まで可能となっているそうです。(サービス提供元では、「進歩したテクノロジーを活用することで、個人情報保護法を遵守し調査を行うことができるのです」としています。)

実は、この話を私のスタッフにすると、40歳代以上の方は全く反応がなく、30歳代の方は少し反応、30歳未満の方は強烈に反応。それこそ、「実名でなくてもわかるんですか?」、「ロックをかけていてもだめですか?」、「調べられると恥ずかしいです」と次から次へ質問が出ます。逆に、経営者として「何が心配なのか心配」になるほどです。

実際に、10代、20代のSNS利用率は81.4%~97.7%と報告されています。つまり10代、20代であれば、ほとんどがSNSを使っています。つまり、SNSを使って、誰でも情報を自由に発信できるのです。この会社によると過去にネットの履歴書で調査を行い、問題が発覚した確率は18.8%。(※2018年4月~2019年1月調査データ)具体的には、「犯罪歴(再犯性のあるもの)」、「コンプライアンス違反」、「社会的ルール違反、暴力的、経歴詐称」、「リテラシー欠如」などです。つまり5人に1人がなんらかの形で炎上を引き起こしてしまう可能性があるのです。

これからの時代、人を雇用する際には「ネットの履歴書」も確認することが経営者のリスク管理の一つになると思われます。そして、そのことがネット上での誹謗中傷の抑止力の一つになってほしいものです。


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ネットの履歴書の詳細は以下を参考人になさってください。

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