経営者もある程度稼ぐと、社会貢献を口にします。個人でも、寄付行為が盛んです。しかし、難しいことを考えなくても、最大の社会貢献は納税です。ところが、消費税の増税、各種控除の縮小、所得税の最高税率の増税、相続税の増税と目白押しです。さすがに、どこまで取るの？という気にもなります。それでも医療介護の現場にいると、病気や介護が必要になる人が、すごい勢いで増えていることを実感します。これでは、国にお金が無くなっても止むを得ないと思います。稼いだ以上に取られることはないので、払える限り払うべきと考えています。
しかし相続税だけは別です。今回の基礎控除の縮小は、従来は相続税の対象でなかった人にまで影響が出ます。 都心部でローンをコツコツ払って手に入れた自宅と、退職金でもあれば対象となってしまいます。正直、この程度であれば生前に、贈与等で工夫すれば殆どクリアできます。皆さんに、少しの勉強と少しの行動を起こしてらいたいものです。もちろん相続人に、相続税を払うだけの現金があれば問題ありません。しかし、現金がなければ、不動産を売却する必要性さえでてきます。
現在、上場しているオーナー企業の創業者の８割が加入している海外の保険があります。この保険は、日本の保険会社にはない、高額な死亡保険金が特徴です。これは、決して節税や儲けのためではありません。自分が死亡した時に、しっかり現金を確保して、納税するためです。できれば、日本の生命保険にも、参考にしてほしい保険です。多くの日本人は、払える現金さえあれば、税金を払う気はあるのですから。