先日以下のような記事がありました。
“ 厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、１割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。”
介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴などのサービスを原則１割（一部は２割）の自己負担で受けられます。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要があります。家族が作ることもできますが、現実には、殆ど専門家であるケアマネジャーに依頼しています。
ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり平均で月１万3800円。１割の自己負担だと1300円程度の負担増となります。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の５％を占めるそうです。単純計算で、１割の自己負担で約400億円の削減効果となると予想されます
要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点で606万人と１年前に比べ22万人増えています。国民のほぼ20人に１人にあたります。高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しです。財務省によると、団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増えると予想されています。そのため、厚生労働省は、あの手この手で少しでも負担を減らそうとしているようです。このようなわずかな額の積み重ねが、年金生活者にとっては結構な負担になるのかもしれません。