先回、“今後急増する多死時代で、病院と自宅以外で『有料老人ホーム、グループホームやサービス付き高齢者住宅』で亡くなる方が急増する”という話を紹介しました。
しかし、これらの施設は、いずれもお金がかかります。
通常グループホームで月に15万円程度、有料老人ホームで月20万円程度です。
地域によって差がありますが、これは地価次第です。
提供するサービス自体は全国それほど差がないわけですから、地価が高ければ費用も高くなります。
地域によって、先ほどの額に5－10万円は余分にかかるケースもあります。
ちなみにグループホームなどは、東濃地域で月額15万円程度が多いのですが、都市部では月額20万円以上も普通です。
ちなみに、地価が高すぎるとビジネスとして成立しないため、事業所数自体も少なくなっています。
当グループが多治見市と土岐市で提供しているグループホームは、地価が高い東京都世田谷区では極端にその事業者数が少ないのです。
地価が坪200万もするエリアではとても成立しないビジネスモデルなのです。
ところで、先日の日本経済新聞で衝撃的な記事が載っていました。
『広がる格差！！60歳以上の４分の１は金融資産ゼロ！！』
“1500兆円にのぼる個人金融資産の６割を60歳以上が握る。
ただ、金融広報中央委員会の調査では60歳以上の４分の１は金融資産ゼロ。
３千万円以上を保有する16％が平均額を約1500万円に押し上げる。
「豊かなシニア」は少数派だ。”
お金の余裕がある患者さんと、無い患者さんとの差が激しいことは、我々も実感しています。
私は、特に介護の相談をよく受けるのですが、はっきり言います。
『介護は、ほぼお金で解決できます！！』 これを講演前に言うと、しらけてしまうのですが、これが現実です。
具体的には月額20万円以上出せるのであれば、かなりの施設を選ぶことができます。
ちなみに、月額80万円かかる施設もありますが、言っていただければいつでもご紹介します。
ですから、みなさんも感情的な話し合いや議論をするよりも、若いうちからお金を残すことも重要となります。
ただし、残しすぎたり、年金が多すぎると子供たちがそのお金を当てにして生活して、自分のために使ってももらえない実例もあります。
そんな情けない子供にならないように、教育しておく必要もあります。