子どもが減っても保育士が足りない――介護にも通じる「支える人」を支える視点

「子どもが減っているのだから、保育士不足もいずれ解消するのではないか」そう考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本経済新聞の記事によると、共働き世帯の増加などで保育の需要が続く一方、保育士を目指す若者が減り、人材不足の長期化が懸念されています。この記事を読み、認知症診療や介護事業に携わる私が感じたのは、「これは介護の現場にも通じる問題だ」ということでした。

保育も介護も、本人の生活を支えながら、家族が働き、暮らしていくための土台です。その土台を担う人たちが、安心して働き続けられる社会になっているでしょうか。

１．保育も介護も、家族の暮らしと仕事を支えている

少子化でも保育の需要が同じ割合で減るとは限りません。子どもの数だけでなく、共働き世帯の増加や、家庭で子育てを支えられる人の有無によって、必要な支援は変わるからです。

介護も同様です。支援の必要性は、高齢者の人数だけでは決まりません。一人暮らしなのか、高齢の配偶者と二人暮らしなのか。子どもが近くにいるのか、仕事をしながら支えているのか。家族の状況によって、必要になるサービスは大きく異なります。

認知症外来では、「母を一人にできず、仕事を休んでいます」「デイサービスに行っている間だけ、安心して働けます」という声を聞きます。介護サービスは、ご本人のためのものであると同時に、ご家族の生活を守るものでもあります。保育所が子どもを受け入れられなければ親が働けなくなるように、介護サービスを利用できなければ、家族が仕事を続けられなくなることがあります。

そして、保育や介護の職員自身にも、子育てや親の介護があります。支援が不足して職員が働けなくなれば、現場の人手がさらに減ってしまいます。保育と介護は、別々の世代の問題に見えて、実は社会の中でつながっているのです。

２．「好きだから」「やりがいがあるから」だけでは続かない

記事では、保育士の待遇改善が進んでも、長時間労働や、一人ひとりの子どもに十分向き合えないことが課題として挙げられていました。この思いは、介護職にも重なります。本当は、利用者さんの話をもう少し聞きたい。食事を急がせず、その方のペースに合わせたい。不安そうな方の隣に、しばらく座っていたい。それでも、次の業務が待っています。職員が少なければ、目の前の仕事を終えることに精いっぱいになります。

つらいのは、忙しいことだけではありません。「自分が大切にしたかったケアができない」という思いも、働く人の心を疲れさせます。保育も介護も、相手を大切に思う気持ちが欠かせません。しかし、その気持ちに頼って、無理を引き受けてもらい続けることはできません。

必要なのは、賃金に加え、休憩や休暇を取れる体制、困ったときに相談できる上司、業務を一人で抱え込ませない仕組みです。記録の重複や会議の進め方など、事業所の工夫で見直せる仕事もあるでしょう。経営する側には、「人がいないから仕方がない」で終わらせず、今いる職員が働き続けたいと思える職場をつくる責任があります。

長谷川嘉哉監修の「ブレイングボード®︎」 これ1台で4種類の効果的な運動 詳しくはこちら

当ブログの更新情報を毎週配信 長谷川嘉哉のメールマガジン登録者募集中 詳しくはこちら

３．人にしかできない仕事だからこそ、専門性を待遇につなげる

保育も介護も、「お世話をする仕事」という言葉だけでは、その専門性を表せません。認知症の方が入浴を拒んだときも、ただ説得すればよいわけではありません。寒いのか、痛いのか、恥ずかしいのか。何をされるか分からず、怖いのかもしれません。表情や声、普段との違いから理由を考え、声をかける人や時間を変えてみる。こうした判断には、知識と経験が必要です。

保育でも、泣いている子どもの気持ちを受け止め、発達やその日の体調を踏まえて関わる専門性があります。本人だけでなく、不安を抱える家族を支える点も共通しています。AIや機器によって、記録や情報共有などの負担を軽くすることは期待できます。しかし、相手の様子を見ながら距離を縮め、安心できる関係を築く仕事のすべてを、簡単に置き換えることはできないでしょう。

だからこそ、専門性を「尊い仕事ですね」という称賛だけで終わらせてはいけません。学びや経験が評価され、役割や待遇につながることが大切です。さらに、支援を利用する側や、その家族を雇う企業の理解も必要です。子どもの発熱や親の受診で休める職場が増えれば、家族も支援職も、無理を重ねずに暮らしやすくなります。