平成27年4月から特養の入所資格要件が変更になりました。従来は、要介護1から入所する資格がありましたが、これからは、より介護の必要性の高い｢要介護3｣以上に限定されます。厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在入ってる要介護1～2の方はそのままとなります。公的施設で安い費用で利用できる特養は、全国で42万人の待機者がいると言われています。
ところで特養はなぜ入所費用が安いのでしょうか？特養には、減免制度があり、入所者の所得に応じて入所費用が安くなるのです。一方、グループホームや住宅型有料老人ホームには減免制度はありません。年金額に関わらず最低でも月額15万円、地域や施設によっては月額40万円が必要となることさえあります。そのため金銭的負担が負えない方々は、待機期間が長くても特養を待つしかないのです。
しかし、平成27年4月からは、介護度が3以上でなければ受け付けてもくれません。私の外来でも、お金がなく介護2以下の患者さんは、途方に暮れているのが現実です。そのため、なんとか変更申請等で介護度3以上を試みるのですが、ここでも介護度3には高い障壁があります。市町村の介護保険も火の車なのか、なかなか3以上がつかないのが現状です。一方で、介護度が3以上でも、特養に入居できない待機者は6.7万人見えます。介護度3以上の介護負担を考えると、この方たちも何とかしなければなりません。しかし国にお金がないことも十分に伝わってきます。
65歳から74歳までの介護認定率は４％。これに対して、75歳を過ぎて後期高齢者の年代に突入したとたん、認定率は29％へはね上がります。2025年には、団塊の世代がついに75歳に到達します。その時を考えると恐ろしくなります。とにかく若いうちから介護予防に取組み、お金を残し、都会より地方に住むことが防衛策かもしれません。