高次脳機能障害・経済的対応法をＦＰ資格を持つ脳神経内科医が解説

高次脳機能障害（こうじのうきのうしょうがい）という症状をご存知でしょうか？　この症状は、年齢にかかわらず誰でもなる可能性があります。脳血管障害や交通事故で、脳に損傷を受けた際に生じるのです。高次脳機能障害の第一の特徴は、見た目は正常に見えることです。しかし、記憶力が低下したり、物の認識力が低下したり、人格が変わってしまうことで、従来の仕事はできなくなるのです。

高次脳機能障害は、「見えにくい障害」といわれ、検査などで他覚的に診断することもできないため、医師の中には高次脳障害を理解していない方もいます。ときに医師から「仮病？」と疑われることもあり、患者さんは心にまで傷を負うのです。

そんな高次脳機能障害の患者さんが直面する大きな問題が、経済的問題です。仕事ができなければ生活ができません。でも、周囲からは正常にみられる。その苦悩は計り知れません。

今回の記事では、ファイナンシャルプランナー資格を持つ脳神経内科専門医の長谷川嘉哉が、高次脳機能障害の患者さんの経済的問題をカバーする情報をお伝えします。

１．高次脳機能障害とは？

私は、以前に県の窓口の担当者に対して、高次脳機能障害についての講演をしたことがあります。高次脳機能障害で困って相談に来たご家族に対応する窓口の担当者も「高次脳機能障害はよくわからない」ということなのです。もちろん、医師の中でも高次脳機能障害に関わる診療科は、脳神経外科と脳神経内科と限定されます。したがって多くの医師は、殆ど理解できていない症状なのです。

高次脳機能障害とは、ケガや病気により、脳に損傷を負うことで、以下のような症状が出現し、日常生活または社会生活に制約がある状態をいいます。

１－１．記憶障害

年齢にかかわらず記憶障害がおこります。物の置き場所を忘れる、新しいできごとを覚えられない。同じことを繰り返し質問したりします。優等生であった学生が、交通事故で頭を打ってから記憶障害で苦しむこともあるのです。

１－２．注意障害

ぼんやりしていて、ミスが多くなったり、ふたつのことを同時に行うと混乱したりします。今までできていた作業を長く続けられくなります。周囲から見ると、やる気がなくさぼっていると誤解されることもあるのです。

１－３．遂行機能障害

自分で計画を立ててものごとを実行することができず、人に指示してもらわないと何もできなくなります。何をやっても時間がかかるようになるため、約束の時間に間に合いません。正直、こんな人が職場にいると迷惑です。

１－４．社会的行動障害

温厚であった方が、些細なことことで　興奮したり、暴力を振るったり、思い通りにならないと、大声を出したりします。周囲からは、自己中心的になった様に見えるのです。

２．高次脳機能障害の原因・診断

高次脳機能障害は誰もがなりうる疾患です。

２－１．原因疾患

高次脳機能障害になるのは、脳血管障害や頭部外傷、脳炎、低酸素脳症など、「脳組織にダメージを与える」病気や事故などが原因で、後遺症として麻痺や言語障害などと一緒に、または単独で起こります。

２－２．診断

３．高次脳障害で何か困るか？

高次脳機能障害は、通常の障害に比べ以下の点で困ります。

３－１．一見正常だが働けない

麻痺などの運動障害を伴うこともありますが、運動機能が全く正常な方もたくさんいます。この場合、はたから見ると正常に見えます。しかし、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害で今までできていた仕事ができないのです。これにより、なかなか周囲から理解を得ることが難しいものになっています。

３－２．生命保険の高度障害は大部分が適応外

生命保険では、非常に高度な障害が残ってしまった場合、被保険者の方が亡くなっていなくても、死亡保険金と同等の高度障害保険金を受け取ることが可能となっています。約款の中の基準では、「中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの」か否かがポイントです。しかし、私の経験では、殆どのケースはこの基準を満たしません。

ちなみに、以下のケースでア＝0点、イ＝1点、ウ＝2点、エ＝3点、オ＝4点で合計7点以上で該当します。私は、一例だけ高次脳機能障害で高度障害の認定を受けることができたケースを経験しています。それは排便・排尿管理が全くできず、歩行が不安定で、食事の介助も必要で、監視介助が必要な患者さんでした。一度、以下の表を試してみてください。

３－３．住宅ローンが残る

住宅ローンが免除になる基準は、高度障害と同じです。つまり、高次脳機能障害の患者さんの多くは高度障害の適応外になるので、働けなくても住宅ローンは残ってしまうのです。

４．対応法１・障害者手帳発行の可能性がある

５．対応法２・障害年金が受給できるかもしれない

障害年金は原則、病気やケガのために初診日から1年6ヶ月後から受給することができます。

５－１、支給要件

障害年金を受給するためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

• 初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。若しくは、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。【保険料の納付要件】
• 障害の程度が日本年金機構の定める基準に該当していること【障害の程度の要件】

保険料の納付要件を満たしていなければ、どんなに症状が重くても障害年金を受給することはできません。納付要件を満たしていることがわかれば、次に重要なのは障害の程度の要件です。初診日に国民年金に加入していた方は1級又は2級、厚生年金に加入していた方は1～3級のいずれかに認定される必要があります。

５－２．認定基準

障害年金では、傷病によって「このくらいの障害の程度であれば〇級相当」と基準が決まっています。これを障害年金の認定基準と言います。認定基準によると、高次脳機能障害で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。

おおまかにいえば、常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない場合が1級、日常生活に支障が出ている場合が2級、仕事に支障が出ている場合が3級です。

５－３．障害年金は専門のプロに依頼することも

私は、障害年金の書類を書く時は最も緊張します。ある意味一発勝負で、もらえれば一生支給を受けることができます。私自身は、書類のどこにどの程度〇をつければ何級がつくかを知っていますが、それでも実際に認定をもらうまでは緊張します。

しかし、大部分の医師はそんなことは知りません。さらに高次脳機能障害についても理解されていません。ですから、何もしなければ障害年金が認定されない可能性が高くなります。

そこでお勧めなのは、社会保険労務士さんが障害年金受給のための書類のアドバイスをしてくれるサイトです。実際、私も自分が書いた診断書に指摘を受けましたが、理にかなった適切な指摘でした。高次脳機能障害の障害年金申請の場合は利用されることをお勧めします。「障害年金 サポート」で検索してみてください。

６．障害者手帳があれば障害者雇用での就職・転職活動ができる

障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2.0%以上、障害者の労働者を雇用しなければなりません。この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。

こうした法律もあって、企業は障害者雇用を進めています。実は、この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人のみ。ですから、障害者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。

７．提言：最初から高次脳機能障害を見据えた人生設計を

交通事故でも高次脳機能障害は起こりますから、絶対に避けて通れません。そこで、万が一のことも踏まえた人生設計が大事です。

７－１．無理な住宅ローンは組まない

私が高次脳機能障害で相談を受けたケースで、そもそもの住宅ローンに無理があるケースが何件もありました。年収に比べ、年間の返済額が多いのです。年収に関わらず、年間の返済額が200万円を超えると、万が一の際の対応が難しくなります。

７－２．万が一の時のために家族関係は良好にしておく

本当に万が一の際には、親や兄弟の力を借りることも大事です。そのためには、家族関係は良好であることに心がけてください。

７－３．脳ドックを受けておこう

高次脳機能障害の大きな原因の一つに、くも膜下出血があります。これは、脳ドックで早期発見が可能です。以下の記事も参考にしてみてください。

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８．まとめ

• 誰でもなりえる高次脳機能障害は、見た目は正常でも働けずに経済的問題に直面します。
• 高次脳機能障害は「見えにくい障害」であるため、世間の理解が得られないことが多いのです。
• 高次脳機能障害では、社会資本を使うことで経済的問題を解決する必要があります。