最近、医療法人を中心に経営コンサルティングをさせていただいています。当グループのコンサルティングの効果は、かなりのものだと自負しています。そんな中で頭を悩ましているのが、クライアントの顧問税理士のレベルの低さです。先回ご紹介したように当グループは優秀な税理士法人がついていますので、このレベルが当たり前だと思っていました。困っている点をいくつかご紹介します。
① 月に１回は面談をして、月次決算書を貰っているか？・・この程度さえできていないケースがあるのです。
② 月次報告書は、翌月の中日までに出ているか？（６月の月次なら７月１５日までに）・・これでも遅いぐらいですが、中には、３か月前の月次がようやく出てくるケースもあります。
③ 以下の５項目（減価償却、固定資産税、賞与、賞与の社会保険、労働保険）が毎月引き当てられているか？これが引き当てられていないと、月次決算の精度が下がります。ひどい税理士ですと、決算ギリギリまで黒字と思っていたら、最後に減価償却をして赤字になったケースもありました。
④ 売上が発生主義になっているか？・・医療系は、売上発生後２か月後に入金となりますが、会計の原則は発生主義です。
これほど、まともな月次報告書を作れる税理士が少ないとは思っていませんでした。直近の月次報告書がないという事は、血圧、体温などの情報なしで手術をするようなものです。もちろん月次報告書をもとにして、１年先、さらには５年先の経営計画を作るなど夢のまた夢です。
但し経営者は、税理士さんたちの本質を理解することも大事です。実は、“税理士さんに経営の相談をしてはいけない！”のです。考えてみてください、彼らの経営規模は小さいことが多いものです。税理士さんは、大して人も雇用したこともなく、もちろん経営もしたことがないのです。彼らは、あくまで“税金の計算をする人間”と割り切る必要があるのです。このことが理解できた時、経営者として一歩ステージを上がったとも言えます。
しかし、それでも最低限の月決算書は作ってもらわないと困ります。先ほどご紹介した例が該当される方は、会計事務所の変更をお勧めします。優秀な会計事務所をみつけることも、経営者の能力ですから・・
