新型コロナ融資で地震に備えよう…ついでに特定地震危険補償利益保険も

新型コロナ融資で地震に備えよう…ついでに特定地震危険補償利益保険も

新型コロナウイルス感染の影響で、売上を落としている経営者が多いものです。しかし中には、影響も最小限で、特に「借り入れをすることもなく乗り越えられる」と考えている経営者も多いのではないでしょうか? しかし、そんな経営者でも、5%程度売り上げが減少した月があれば、私は新型コロナ融資をお勧めしています。

1.地震時には、政府の迅速な対応は期待できない

その理由としては、今後必ず起こる地震対策です。もちろん一番の目的は、コロナ禍による売り上げ減少、さらには第2波に備えることです。しかし予想されている、南海トラフおよび東南海トラフが起きた場合の経済的ダメージは、新型コロナウイルス以上です。その際には、広範な被害により、コロナ禍のような、給付金や融資も期待できません。期待できても、迅速な対応が難しいことは、今回のコロナ禍でも明らかでした。

2.借入は銀行でなく政府系金融機関で

ですから、今回、この機に少々時間がかかっても融資を受けておくべきです。金利などは、経費になりますし、保険と考えて払いましょう。なお、新型コロナ融資の際は、銀行による保証協会付き融資でなく、一般企業であれば政策金融公庫医療介護事業者は、独立行政法人福祉医療機構といった政府系金融機関でお願いしましょう。政府系金融機関を勧める理由については、以下の記事を参考になさってください。

3.借入条件は、法人の通知表

借入の条件は、借入期間15年、据え置き期間5年でお願いしましょう。その際に、担当者から、「期間15年は難しいです。」「据え置き期間は3年しか無理です」といった対応をされたら、あなたの決算書に問題があると思ってください。まさに、今回の融資条件が、法人の評価と考えてください。本来は、困っている法人を助ける制度ですが、やはり借金は返してもらう必要があります。結果的に、安定した骨太な経営をしている法人ほど、良い条件で多くの資金を融資してもらえるのです。借金の金利と期間については、以下の記事も参考になさってください。

4.無借金が良いわけでない

経営者の中には、「借金は悪、無借金が良」と考えている方がいます。コロナ禍では、日本経済新聞で「裏目に出た堅実経営、銀行と疎遠 融資に時間」という記事が出ました。この内容は、”中部地区の経営者は、借金をしない堅実経営をしている企業が多く、今回のコロナ禍で資金が必要になったときに、付き合いのある金融機関がなく資金繰りに窮してしまった。”というものです。

借金がないことは、間違いなく良いことです。しかし、コロナ禍だけでなく天災も含めた万が一に備えるには、資金があっても使わない借金をしておく、「実質無借金経営」が最強です。

5.お薦め、特定地震危険補償利益保険

私は、以前堀江貴文さんが本の中で、「必ず地震が起こる日本で、この保険に加入しない経営者がいるのは可笑しい」と言っていた保険に加入しています。この保険は、「特定地震危険補償利益保険」です。多くの方が加入している地震保険は、建物の損害に対するものです。この保険は、地震による売上減少に対する保険です。通常の火災保険に比べれば、高めの掛け金ですが、万が一を考えれば安いものです。もちろん、全額経費になります。

6.まとめ

  • 新型コロナウイルスによる融資で、必ずおこる地震対策をしましょう。
  • その時の、融資条件が、法人に対する通知表といえます。
  • 無借金経営でなく、実質無借金経営が最強です。

 

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