2019年6月3日、金融庁の金融審議会は、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説きました。
こんな話を聞くと、慌てて何か資産運用をしなければと思ってしまいます。そんな皆さんを狙って、投資を進めてくる輩がたくさんいます。当院の認知症専門外来の初診でも、「何か騙されたことはありませんか？」という質問を必ず行っているほどです。
今回の記事では、年齢とともに騙されやすくなる理由、注意すべき投資話、お薦めな投資方法について、フィナンシャルプランナー（FP）資格を持つ認知症専門医の長谷川嘉哉が解説します。
目次
１．人生100年時代 貯蓄2000万円必要
金融庁の報告書の内容をご紹介します。
男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約二十一万円に対し支出は約二十六万円となり、月五万円の赤字になると試算。これから二十年生きるなら千三百万円、三十年なら二千万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三～四割減っている。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えた。（東京新聞 2019年6月4日の記事より）
２．怪しげな投資話に注意
この世の中には、本当に多くの人たちが「投資」を進めてきます。そんな人と話をするときは以下の要素を念頭に置いておくと、騙されることが減ります。
２－１．投資を薦める人の生活の糧は？
投資を薦める人は、何をもってお金を稼いでいるのでしょうか？少なくとも、何の利益もないのに、投資話を薦める人はいません。
２－２．バックエンドのある情報はすべて信じない
おまけを先に見せて、最終的にそれ以上の対価を得る商法です。多くの投資を薦める人には、必ずバックエンド商品があります。いかにも相手のことを考えているようで、結局は売りたい商品を持っているのです。そこで彼らは生活の糧を得ているのです。
２－３．怪しくない人、信頼が置けそうな人（会社）にも注意
いかにも怪しげな人には、注意が必要です。しかし、外来などの患者さんは、怪しげでない人に騙されている人が目立ちます。具体的には、証券会社、銀行、郵便局にも注意が必要です。彼らは、自分がお客様の不利益になる商品を売っているという自覚がない分、質が悪いといえます。
３．金融機関に注意
金融機関も、従来の貸付では利益が稼げないため、血眼になって金融商品を売っています。ある意味、今回の金融庁の報告も援護射撃？と疑ってしまいます。
３－１．投資信託で儲かるのは、売った金融機関だけ
金融機関がもっとも売りたいものの一つが投資信託です。投資信託とは、投資家から集めた資金を、資産運用の専門家が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品。一見、良さそうな商品に見えますが、確実に儲かるのは販売した金融機関だけです。販売時に販売手数料を、その後も毎年信託報酬を持っていきます。低金利の現在、わずかな運用益も、それ以上に金融機関に持っていかれるのです。
３－２．金融機関が勧める商品を買ってはいけない
そもそも、投資信託は元本が保障されていません。その上、運用による利益・損失は投資家に帰属させておいて、金融機関は、安定して販売手数料、信託報酬を確実に手に入れているのです。これほど、美味しい話はありませんので、金融機関の社員も販売に躍起になっているのです。そんな事情をよく知る元銀行員である私の父親の口癖が、「金融機関は、お客さんのことなんで考えていない。金融機関の勧める商品を買ってはいけない。」です。
３－３．高齢者は、やんちゃな証券会社とは付き合わない
現在、金融商品販売法施行に先立ち、それぞれの金融機関ではリスク性金融商品を70歳以上の高齢者に販売する際に以下の様な取決めを設け始めています。
- 説明初日の販売を禁止し、２日以上に亘って説明した上で販売する。
- 顧客の金融資産におけるリスク商品の比率が高いと判断した場合には販売しない。
- 家族同席を求める。
- 契約時には一定レベル以上の役職者が応対する。
しかしあくまで自主規制であり、中堅の証券会社は、相当にいい加減です。その結果、私の患者さんも証券会社にリスク商品を打ち付けられ損をされている方もいらっしゃいます。年を取ったら、証券会社との付き合いも終活しておいたほうが安全です。
４．不動産投資はお薦めしない
個人的には、不動産投資は最もお勧めしません。
４－１．人口減の時代、空き家だらけ
賃貸物件の全国の空室率（平成25年）は22.7%と発表されています。今から約5年程前のデータの為、今はさらに空室率が上昇していると思われます。約4部屋に1部屋は空室がある計算です。確かに、物件によっては空室なく運用できる可能性もあります。しかし、そんな美味しい物件は、プロ及びセミプロが購入し、一般の方には回ってきません。
４－２．バックエンド商品の典型「不動産投資セミナー」
そんな高い空室率の状況でも不動産投資を薦める、セミナーはとても活発です。内容も、有名な学者、作家などの講演で集客して、結局不動産を売りたいのです。結果、儲かるのは不動産を販売した人とその後の不動産を管理する人たちだけなのです。
４－３．増える「不動産コンサル」
最近、よく見るのが不動産コンサルタントです。さすがに不動産投資では儲からないのか、コンサルタントとして、講演、セミナー、紹介などで稼いでいるのです。
５．おすすめ
それならどんな投資がお勧めでしょうか？
５－１．NISAよりiDeCoは、相当お薦め
- NISAとは、「
NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。しかし、今の時代殆ど利益が出ませんので、使い勝手も考えるとお勧めしません。 - 個人型確定拠出年金（iDeCo）は、私的年金の制度です。掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。
- 具体的には、例えば１万円をNISAに使えば、１年で利息が１％ついたとして、利息１００円に対する２０％の税金、２０円が非課税になるだけです。一方、仮に所得税率が２０％の人が、１万円をiDeCoで運用すれば、本来２０００円の税金がかかる部分が、非課税になります。NISAに比べ、iDeCoは相当にお勧めなのです。
５－２．金融機関がお勧めしない積立預金はお勧め
昔、日本マクドナルドの藤田田さんが、「月１０万円づつ、３０年積立預金をしたら１億円になった」という話をされていました。現在の金利では、１億円にはなりませんが、投資のための種銭を作るには積立預金は有効です。最近では、手間がかかるため、積立預金を敬遠する金融機関も増えてきました。つまり、金融機関がお勧めしない積立預金は、とってもお勧めなのです。
５－３．インフレに備え、一部は外貨
私は、現在の日本の財政事情を考えると必ずインフレが起こると考えています。そうなると、iDeCoや積立預金などで日本円だけでの運用は不安です。そのため、一部を外貨で預金しておくことをお勧めします。外貨自体がリスクですから、あえて外貨の株式までは不要です。外貨建て債券もしくは外貨預金で十分です。
６．まとめ
- 金融庁が年金だけでなく、個々の運用を薦めるような報告書を提出しました。
- これに便乗した、金融商品や不動産を薦めてくる人が増えますので注意が必要です。
- お勧めは、手堅くiDeCoと積立預金を基本としてて、一部を外貨にしておくことをお勧めします。