２０１５年（平成 27 年） に行われた税制改正により、相続税の課税対象者が爆発的に増えたように、何も知らず、対策をしていないとせっかく築いた財産が好きなように国に没収されてしまいます。そのためには勉強して、早め早めに対策を打つことが大事です。
- どのような人に相続税がかかるようになったのかというと、ズバリ「ちょっぴりお金持ちの人」たち。具体的には、 公務員や教師に加え、メガバンクや電力会社勤務だった人を家族に持つ、いわば〝にわか富裕層〟
- 〝にわか富裕層〟は、税務署にとっていいカモです。〝にわか富裕層〟は、それまで相続税の脅威にさらされてこなかったため、全く相続税対策をしていないから
- 相続税がかかる人の属性は、全体を１００とすると会社経営者・医者・地主で 50： 40： 10 の比率
- ひと手間かければ、０歳児に対して生前贈与を行うことも可能です。この方法を使うと、 孫の将来のために資金援助しながら祖父母の相続税を節税できる ので、まさに一石二鳥
- 簡単なのに意外と知られていない地主の相続税対策があるのをご存じでしょうか。それはズバリ、「持っている土地の確定測量をすること」
- 浪費家かどうかの見極めには、効果てきめんです。 「掃除は好きか？」 国税にいたころの経験として、掃除好きに浪費家はいません
- 子供の結婚が決まったらすぐにできる税金対策があるのをご存じでしょうか。代表的なものを２つご紹介いたします。 １ 子供の結婚式や新婚生活に必要な費用を生活費や教育費をあげる ２「住宅取得資金贈与の特例」でマイホーム購入資金の援助
- 相続税がかかるかどうかわからない場合は、とりあえず生前贈与をするようなことはやめ、まずは簡易的に自分の財産状況を棚卸して、相続税がかかるのか、かかるとすればいくらくらいなのかをきちんと数字で見える形にしておきましょう
- 相続対策を三世代で行う
- 70歳以上で後継者がいない税理士には、親の相続税への対応を最後に、契約を終了させることが賢明
- 相続税の対策では「二次相続を制するものが相続税を制する」
- 「事業承継税制の本質は『地域の雇用を守り、次世代に継承するべき技術を持つ会社』を公共的な見地から存続させるための制度である」ということ
- 社長退職時も自社株の贈与にはまたとないチャンスです。一般的に、 社長退職にともなって役員退職金を支給した年度の自社株式の評価額は減少する から
- 税務上問題なく退職金を受け取るためには、「役員としての地位、または職務の内容が激変し、実質的に退職したのと同様の事情にある」との条件を満たさなくてはなりません。
- 借地権課税を回避するには、あらかじめ『無返』（『土地の無償返還に関する届出書』）の届け出をしておく必要があります
- 「無返の届け出」とは、「将来この借地権を無償で返還するのを約束すること」
