若い人ほど確定拠出年金を利用すべき5つの理由をFP資格をもつ専門医が解説

先日、大企業に勤める30歳代の男性と確定拠出年金の話をしました。せっかく企業型確定拠出年金が整備されているのに加入していないとのことです。これは、あまりにもったいない話です。確定拠出年金は、巷にあふれている投資話の中でも特筆すべき有利な制度です。

高齢者を中心の外来を行っていると、年金額の差が、そのまま「生活のゆとり」につながります。当院の若いスタッフは「本当に年金は大切ですね」と実感しているほどです。そんな年金を有利な条件で豊かにする制度が確定拠出年金なのです。

私も2001年10月から確定拠出年金制度が始まると同時に個人型に加入。2017年1月からの改定後は、医療法人で企業型に変更しました。もう18年以上加入しているヘビーユーザーと言えます。今回の記事では、FP（＝ファイナンシャルプランナー）資格を持つ老年病専門医である長谷川嘉哉が、確定拠出年金について、また自身が運用している実際の商品についてご紹介します。

１．確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、確定拠出年金法基づく私的年金制度です。2001年（平成13年）10月1日から掛け金の運用が始められたのですが、私はその有利性からすぐに加入しました。アメリカの確定拠出型の個人年金制度の一つが、401kと呼ばれていたため、「日本版401k」とも言われています。

日本の年金制度は、3階建てです。1階は、国民全員が加入義務のある「国民年金」、2階は職業に応じた「厚生年金」です。1階と2階は「公的年金」であり、社会保障として国が運営しています。

従来3階部分には、企業や団体が運営する「企業年金」がありました。しかし「企業年金」は、「確定給付年金」と呼ばれ、将来の年金額が約束されていました。低金利の時代、企業や団体がその負担に耐え切れなくなり、代わりに出てきたのが「確定拠出年金」です。「確定拠出年金」は、加入者自身が運用するため、掛け金より増えても、減っても企業の負担にはなりません。

Personal 401K Plan Statement — アメリカの401Kにならって日本でも開始されました

２．確定拠出年金は誰が加入できるの？

確定拠出年金には種類がありますが、2017年1月から、個人型の加入者の範囲が拡大し、基本的にすべての方が加入できるようになりました。

２－１．企業型確定拠出年金の場合

国民年金の第2号被保険者、つまり厚生年金に加入している人です。その上で、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員が対象になります。一般的に大企業と言われている会社は、ほぼ導入されています。

2017年からは、中小企業や一人医療法人でも企業型に加入ができるようになりました。経営者の方々に、確定拠出型年金の有利性について説明すると、殆どの方が加入されます。つまり多くの方が有利性に気が付いていないから加入していないだけなのです。

２－２．個人型確定拠出年金の場合

企業型に入れない以下の方々は、個人型に加入ができます。

自営業、自由業、学生：20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で、国民年金の保険料を納めている方
専業主婦・パートタイム労働者など：20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている方
企業型確定拠出制度がない会社員や公務員など60歳未満の厚生年金の被保険者

Young finance market analyst in eyeglasses working at sunny office on laptop while sitting at wooden table.Businessman analyze document in his hands.Graphs and diagramm on notebook screen.Blurred. — 全ての人が加入できます。若い人も少額からでも行うべきです

３．確定拠出年金のどこが有利なの？

私が、これほどまでにお勧めする確定拠出年金の素晴らしいメリットについて解説します。

３－１．全額所得控除

確定拠出年金への掛け金は所得控除、つまり税金がかかりません。具体的には、自営業者は月68,000円、サラリーマンは月23,000円が上限です。所得税は原則、年末調整で返ってきます。企業型確定拠出年金の場合も、本人が上乗せ拠出した金額は同様のメリットがあります。なお、2025年からこの額も改正されますので、それぞおれ確認をしてみてください。