こんな記事がありました。“平成27年6月12日、政府は「まち・ひと・しごと創生会議」で、大都市の高齢者が地方に移住する動きを後押しする方針を明記。2016年度からモデル事業を実施し、移り住んだ人が安心して老後を過ごせるような施設や環境をつくっていく。202の自治体が関心を示しており、長崎県など１県３市が先行して検討を始めた。”
マスコミ等では、年を取ってからの移住について反対の意見が多く述べられていました。
・ 医療や介護だけを理由に移住するのでは、地方に負担がかかる
・ 移住の促進は、『高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療や介護のサービスを一体で提供しようという動き』に矛盾する。
・ 地方は、医師や看護師の不足以外にも介護現場でも低賃金や過重な労働などを背景に人手不足が深刻だ。
などが理由です。
但し、毎日要介護者や家族から相談を受けていると、『お金があれば、大都市に住み続けてください』になります。介護事業の運営側からすれば、基本的な人件費・建築費・水道光熱費といったコストは、地方も大都市も大きな差はありません。何よりも大きな差は、土地代です。例えば、私の患者さんで神戸でグループホームを探された方が見えました。1か月の費用が20万円。対して、岐阜県では月額14万円。おおよそ1.5倍の違いです。しかし考えてみれば、マンションを借りる場合、神戸と岐阜で家賃に1.5倍の違いがあっても不思議ではありません。“介護にいくらかかるのか？”も住む場所の土地代次第なのです。
ですから、一人当たりの年金もしくは不労所得で25万円/月が、老後に確保できれば、どこに住んでも構いません。なにしろ前期高齢者に当たる65歳から74歳までの介護認定率は４％。これに対して、75歳を過ぎて後期高齢者の年代に突入したとたん、認定率は29％へはね上がります。皆さんも、その中の１人になる可能性が高いのです。“75歳以上になれば介護が必要になる”という前提での将来設計が望まれます。
