皆さん、漠然と『介護職員の給与は低い！』と思っているのではないでしょうか？中には、『会社が暴利をむさぼって、職員に還元していないのでは？』と思われている人もいるようです。これは全くの誤りで、介護事業特有の厳しい現実があるのです。
介護事業の売上は、介護保険からの報酬と、保険外の自己負担から成り立っています。ここで職員の給与を高くするにはどうすればよいでしょうか？ビジネス的には、職員一人あたりの売上を上げ増やす必要があります。売上を上げるためには、単価を上げるか利用者を増やすしかありません。しかし介護事業の場合は、単価は国が決めていますし、定員も国が決めています。ですからどれだけ努力しても売り上げに限界があるのです。
それでも他の業界であれば、業務を効率化することで、少ない人数で運営することを考えます。しかし、介護事業の場合は、利用者さんに対する従業員の人数まで規定されているのです。それならば、せめて保険外の負担額をいただきたくなります。しかし、それすら介護保険で厳しく規制されています。
つまり介護事業は、単価、定員も、働く人の人数、さらに保険外の負担額もすべて国に管理されているのです。結果、どれだけ経営努力をしても一人あたりの粗利益は、年間で5-600万円が限界です。そこから給与を支払えば、年間3-400万が限界なのです。もちろん会社には売上に貢献しない間接人員も必要です。そのため、実際にはさらに給与に充てる額は少なくなります。つまり『介護職員の給与は低い！』ことは、必然なのです。
お金のない国に、介護報酬を上げてくれとは言いません。定員、人員基準、保険外の負担額ぐらいは、規制緩和してほしいものです。
