長年サラリーマンをしている人たちの金融リテラシーはとても低いです。税務や労務をすべて会社に丸投げしていたのですから、やむを得ないのかもしれません。そんなサラリーマンも定年前後になると、急にお金のことに関心を持つようです。
しかし、「自分で調べて、行動する習慣」がないため、聞きかじった情報で右往左往して、何もできない人が多くいらっしゃいます。そんな方に、お薦めなのが、板倉京さんの「知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解―会社も役所も教えてくれない 手取りを増やす４５のコツ」。
私も医療法人理事長ですが、形式的には医療法人に雇用されています。そんな私も学ぶことだらけでした。一読して、何か実行されることをお勧めします。一部を紹介します。
- サラリーマン・仕事人として優秀な人でも「お金のことはよく知らない」人がとても多い。
- 税金や年金・社会保険・失業手当などの制度は、知らない人が損をする仕組み になっています。
- 退職金の手取りは ちょっとした工夫で、数十万〜数百万円単位で変えることができます。
- 確定拠出型年金と退職一時金とは受け取る期間が４年超空いていた場合は、確定拠出型年金を受け取った時と退職金を受け取った時の両方に「退職所得控除」を使うことができるので、税金が断然安くなります。
- とりあえず退職時期しか利用できない特別な定期預金「退職金専用定期預金」に預けることをおすすめします。優遇金利の期間が過ぎたら、また別の銀行の「退職金専用定期」に預け替えて、２度３度と優遇金利を受けることもできるのです。
- 60 歳から「繰り上げ受給」した人は 76 歳が損益分岐点。 70 歳から「繰り下げ受給」した人は 81 歳が損益分岐点です。
- 65 歳以上で退職した人は、『失業手当』ではなく『高年齢求職者給付金』の支給になります。そのため、65 歳の誕生日の前々日に退職、誕生日以降にハローワークに行くのがベスト！
- 給与と年金を調整されるのは、厚生年金に加入して働いている人だけです。 厚生年金に加入さえしなければ、いくら稼いでも年金を減らされることはありません。そのために、個人事業主として、会社と業務委託契約などを結ぶとことは有効です。
- ただし、「開業届」を税務署に出すと失業手当はもらえないので要注意
- 退職後、再就職しない場合の健康保険の選択肢は３つある 健康保険の選択肢は３つです。 ① 勤めていた会社の健康保険を任意継続する（２年間） ② 国民健康保険に入る ③ 働いている家族の健康保険組合に扶養家族として入る（家族の扶養に入る） 一番おトクなのは、 ③ の「家族の扶養に入る」 方法です。
