平成25年7月、若手士業の方々と『一般社団法人東海相続支援コンサルティング協会』を設立し、会長の大役を仰せつかりました。これらからの超高齢化時代に向けて、相続の問題は避けて通れません。認知症専門医としても全国で440万人と言われる認知症患者数を考えると、少しでも若いうちに遺言作成等を行う必要性を感じています。自分自身も遺言を作成してみて、“遺言とは相続人のためでなく自分のために書くこと”を痛感しました。
多くの方は、 “相続”という言葉を聞くと、「自分は相続をするほどの財産はないから関係ない」と言われます。確かに相続税が発生する人は全体の４％と僅かであり、財産がなければ関係はありません。しかし、“争族”は相続税とは無関係に生じています。ちなみに調停が成立したケースのうち、75％は総資産5000万以下、さらにそのうち1000万以下のケースが３割以上なのです。相続財産が少なくても、“争族”は起こり得るのです。
時々、『自分が生きているうちに自分の財産はすべて使い切る』という方が見えますが、これは相当なプランニングができないと不可能です。生きているうちに、使い切ってしまえばそれこそ悲惨です。少なくとも遺言も書いていない人が、使い切ってから死ぬことは無理です。
さて、設立された社団法人ですが、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、会計士といったプロが参加しています。逆に、金融関係者、建設業、保険販売員は加わっていません。これは、相続関連業界の利益構造が存在するからです。多くの、相続コンサルティングでは、銀行からの借金が前提となり銀行と建設会社、銀行と保険会社が主導となることが多いからです。このケースでは、外部環境の変化によっては、相続破産のケースさえ生じることさえあります。
ちなみに、情緒に訴えて遺言を作成することも目的としません。時には話し合って全員が納得できる、遺産分割案を想定しておくことが遺言書に勝ることさえあります。もちろん、マイナス財産や連帯保証などの危険な簿外債務にも目を向けます。社団法人であるがうえの、利益追求に走らない運営を目指します。関心のある方は、一度ご相談いただければ幸いです。