老人漂流社会・・特養に入所して、年金の残りを貯金している人もいるのです

平成25年1月20日(日)、NHKで“終の住処はどこに 老人漂流社会”という番組が放送されていました。

取り上げられていたケースを紹介します。

①子供のいない夫婦が配偶者を亡くしてから独居になり、生活保護を受けてサービス付き高齢者賃貸住宅(以下サ

  高賃)に入る話・・医療の現場でも年をとればとるほど子供の存在は重要です。

  高齢者には、病状を説明して理解してもらうことさえ難しくなります。

  ですから、子供のいない夫婦は、つねに配偶者が亡くなった場合の対策を考えておくべきです。

  番組のケースでは幸い持ち家がなかったため、比較的スムーズに生活保護が認定されましたが、自宅がある場合

  は、 さらに手間がかかることになります。

②片道3時間かかるサ高賃に認知症の母親を入居させるシングルマザーの娘さんのケース。

  ・・サ高賃の入所費用の半額(約8万円)を子供たちが分担していました。

  現実には、負担できる子供さんがいるケースは少ないものです。

  これだけ苦労してはいった施設も、認知症が進行すれば退所せざるを得ません。

③路上生活者が対象のNPO法人が運営する一部屋3畳で生活する高齢者。


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  ・・まさに貧困ビジネスです。

  あのスペースで、あの食事で生活保護費の約15万をすべて受け取れば結構儲かるものです。

  番組の終わりに元ヘルパーの女性が始めた民間施設を紹介していましたが、これも一歩間違えれば

  貧困ビジネスにもなります。

  規制も監視もなく、すべては経営者の資質にゆだねる事はあまりに危険です。

国は、立派な特養・老健を作る必要はないのです。

最低限の費用で入所できて最低限のスペースしかないものを作るべきなのです。

そのうえで、お金のある人は立派な施設に、費用を追加して入居すればよい訳です。

現状では、国民年金しかなくても特養に入れない人もいれば、年金が300万あって特養に月額15万で入所し、年金の残りを貯蓄している人もいるのです。

現在、年金受給者の約40%は年間100万円以下だそうです。

そんな状況で、国は特養や老健より、費用のかかる有料やサ高賃ばかりを整備しています。

いずれは首都圏だけでなく全国で“漂流する老人たち”が増えてくると予想される番組でした。

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