保険加入に際して、経営者のレベルが試されます

遺言作成をすると、どの保険で借入返済をするか?

法人の経営の安定化を図るのか?

遺族の生活を維持するのか?

そのためには、個人でいくら必要か?

どれだけの死亡退職金をもらえることが可能か?などが明確化されます。

そうすると、無駄な保険が明確になり、改めて必要な保険が見えてきます。

このように、遺言作成で事業継続や譲渡を考える際には、法人が加入する生命保険が重要となります。

時々、講演後の質問で、当グループが加入している保険を教えてほしいという質問を受けます。

その際には、丁重にお断りをします。

なぜなら、当グループが加入している保険が、質問者にとってもベストである可能性は少ないからです。

ちなみに当グループは、3つの代理店と一人の営業マンから加入しています。

やはり保険も、一人の意見だけでなく数人の意見を聞いてから、経営判断をする必要があります。

どれだけ保険加入の際に、営業マンや税理士から説明を受けても、最終的な経営責任を負うのは経営者自身ですから。

ちなみに、私が考えるベストな保険加入法を3つお教えします。

一つ目は、法人の決算書が読め、事業継続・承継を考えられる営業マン・代理店から保険の提案を受けます。

この時点で、殆どの保険営業マンは淘汰されます。


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保険のセールスレディなどは、論外です。

二つ目は、提案された条件で保険の比較販売ができるかが重要です。

多くの消費者が物を買うときには、相見積もりを取り比較検討します。

しかし何故か保険加入の際には、単一の保険会社で決めている方が多いようです。

経営者の中には、一つの保険会社に全面的に依頼されている方が見えますが、多くはこの段階で失格です。

3つ目は、組織力です。

提案ができて、比較販売ができる優秀な保険販売員でも個人事業主では、万が一のことがあった場合は、保険加入者が途方に暮れてしまいます。

優秀な保険販売員は、結構突然死をしているものです。

やはり、それなりの組織力がともった代理店とのお付き合いが必要かと思われます。

以上のような3つの資質を備えた代理店の紹介を依頼されることもあります。

しかし、レベルの低い経営者を優秀な代理店に紹介することはできません。

最低でも年間数百万程度の保険を加入できる余力があり、価値が理解できる経営者にのみ紹介できるのです。

ある意味、経営者のレベルによっては、もう少しレベルの低い営業マンで十分なわけです。 

ご相談いただければ、レベルに応じた方をご紹介しますのでお尋ねください。

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