経営者の方々とお話していると、“運転資金”という言葉を勘違いしている方が結構見えます。手元資金が足りなくなると、単純に“運転資金が足りない”と発言してることが多いようです。
中には“運転資金を銀行が貸してくれない”と嘆かれている方が見えます。しかし本当に運転資金であれば、全く貸してくれない事はありえません。運転資金には、定義があります。運転資金とは、売上債権（売掛金＋受取手形）と棚卸資産から買入債務（買掛金＋支払手形）を引いたものです。銀行にしてみれば、よほどリスクのある相手先の売上債権でない限り、支払われるものですから、この定義の範囲内までは貸してくれるのが普通です。
それでは何故借りられないのでしょうか？これは経営者が運転資金といっているものが、赤字補てんであることが多いからです。つまり、（売上債権＋棚卸資産－買入債務）を超えた金額が足りない場合は、ビジネス自体が赤字であることが多いのです。そのような、リスクの高い相手には、貸し手も躊躇してしまうのです。
銀行員の方が、『経営者は、運転資金を貸してくれといって、赤字補てんの資金を借りに来る』と言っていました。運転資金の勘違いは、この言葉に象徴されているのではないのでしょうか？
以前当グループでは介護事業会社が、建物も所有していました。しかし、運転資金の定義に気付いてからは、介護事業会社と不動産所有会社に会社分割しました。
介護事業は、運転資金だけを考えればよく、銀行の当座貸越枠を適宜利用します。介護事業は、国保からの入金が2ヶ月後になるために、規模が拡大すればするほど運転資金が不足します。まさに、このようなケースで足りない資金を運転資金というのです。この場合、2ヶ月後には必ず入金があるため、銀行もすんなりと当座貸越枠で対応してくれます。当グループでは無担保無保証の交渉をしたため、すんなりは行きませんでしたが、結果的には条件をのんでいただきました。
一方、不動産所有会社は、設備資金を考えるだけで十分です。減価償却の範囲内で返済できる借入額にして、残りは自己資金を用意します。そうすると、銀行の審査もすんなり通ります。時々、銀行の担当者が、「ちょうど、減価償却の範囲内で返済が可能ですね！」と言われますが、そうなるように計算しているのですから当たり前です。
上記の話が、すんなり理解できる経営者さんは、結構なレベルです。良く分からない方は、再度勉強してみて下さい。
