きっと2020年は、後から振り返るとあらゆる分野での「変換点」になる時代になるでしょう。2040年ごろには、「○○さんは2020年を経験されているんですか？」、「昔は、繁華街に出るときにマスクをしてなかったですか？」、「昔の会議は、直接会っていたんですか？」などと言われるかもしれません。今回ご紹介する、河合雅司さんの「未来を見る力 人口減少に負けない思考法」では、「コロナ禍で露呈した課題の解決策の多くは、人口減少対策としても有効」と言われています。未来の人口推移は、最も予測が立てやすく、予測幅の小さい事象の1つと言われています。本の中からご紹介します。
- 21 世紀を展望すると、日本にとっての最大の課題は「人口減少」である。国家の消滅につながる大問題だからだ。
- 皮肉な話ではあるが、コロナ禍は「人口減少を前提とした社会へのつくり替え」のためのラストチャンスとなるかもしれない。
- 仮にここで「コロナ前」の売上水準を取り戻せたとしても、人口減少が避けられない以上、長くは続かない。コロナ禍からの社会再建や経済復興は、少子高齢化や人口減少の影響を織り込み、その対応を念頭に置いたものでなければならないということである。
- 人々が人口減少時代に対して不安に思ったり、気が滅入ったりするのは、「過去の成功体験」や「これまでの成功モデル」がもはや続けられないのに、維持し続けようと一生懸命になるからである。
- ２０１５年の国勢調査で１億２７００万人余を数えた日本の総人口は、２０６３年に９０００万人を下回り、１００年も経たないうちに５０００万人ほどに減る。
- ネット通販が日本で発展し続けるには致命的な課題があると言わざるを得ない。注文・購入や決済までは問題ないのだが、配送が簡単にいかない。
- 高齢者の社会参加は、年金の受給者を減らすと同時に制度の「支え手」を増やすことができるという一石二鳥の策となる。
- 経営とは拡大を目指すこと、ではない。
- 欧州の大国ドイツは人口が８３００万人ほどだ。１億２６００万人いる日本の人口の３分の２ほどでしかない。フランスにいたっては人口約６７００万人で日本の半分ほどだが、いずれの国も豊かな暮らしを実現している。
- 終身雇用、年功序列といった日本型雇用モデルは人口減少とは相容れないと捉えている。
- 超高齢社会を迎えて、好むと好まざるとにかかわらず、多くの人が 70 歳頃まで働き続ける、長時間労働ならぬ「長期間労働」を迫られる時代がやってくることだろう。
- 厚生労働省が「年金だけで老後の生活費をすべて賄える」と説明したことはない。
