先回までご紹介した特別養護老人ホーム＆老人保健施設といった介護保健施設は、2006年の介護保険改正による総量規制により、今後新規の建築は望めないのが実情です。
たしかに、100名定員の介護保健施設を作るには10億円以上の費用がかかります。
その建築には、助成金が必要になるため国としてもこれ以上の費用負担は困難かもしれません。
そのために介護保険施設を補完する目的で、民間の資源を利用した認知症生活介護（グループホーム）や介護付有料老人ホームが開設されました。
しかし、これらも総量規制の対象となり、今後も地域によっては開設が困難となっています。
現状でさえ入所困難な状況で、高齢化が進行するとさらに施設の待ちは長くなると思われます。