所得税や住民税といった直接税と健康保険料や年金保険料を合わせた「非消費支出」の変化を見ると、世帯年収１０００～１２５０万円の世帯の場合では２０００年には年間約１６５万円だったのが、２０２２年には約２２５万円にまで増えています。使えるお金が年間で６０万円も減り、そのうえインフレで生活費の負担が増大すれば生活は相当厳しいと思われます。
- ひと時代前に比べて、年収１０００万円の実質的な経済力は大幅に下がっています。
- 働き方や家族構成による違いはありますが、今は額面年収１０００万円といっても、手取りにすると７００～７５０万円前後に過ぎません。
- 加えて、物価高や不動産価格の高騰によって生活コストも上昇しました。とりわけ、子育て世帯にとっては厳しい状況と言えます。
- 年収１０００万円というのは、公的支援をほとんど受けられず、完全な自力での子育てを迫られる境界線でもあるのです。
- 実際の年収１０００万円前後の世帯、とりわけ子育て世帯に関して言うと、高級マンションに住んで高級車を乗り回す余裕などほとんどないのが現実なのです。
- 年収１０００万円以上の世帯でも片働きでは 15％以上、共働きでも約 10％が「金融資産非保有」、つまり貯金がゼロとなっています。
- 10 年前であれば年収２０００万円はないと買えなかったが、今は年収１２００～１３００万円あれば１億円のローンを組むことはできる
- 東京の住宅１戸あたりの面積は平均約 65 ㎡と、全国平均の約 92 ㎡に比べて３割も狭くなっていて、東京に住むという時点で、ある程度広さは諦めざるを得ない
- 10 年前は都心でも 70 ㎡の３ＬＤＫが５０００～６０００万円で買えた
- 都心の物件価格がここまで高騰したことの一因は「共働き家庭による実需の増加」にあると言われています。しかし、（他にも要因はありますが） 共働きが増えたことによって、共働きをするために便利なエリアの物件は、共働きで一生懸命お金を稼いでも到底買えないような場所になっているのです。
- 東京の持家率は 45％で沖縄に次いで全国でワースト２、一方で借家率は 49％と全国第２位
- 小学生になると、習い事をしている割合は７割以上になります。
- 特に教育熱心な世帯が集まる東京都心部の文京区（ 49％） や港区（ 41・５％） では、半数近い割合の子どもが私立中学に進学しています。
- 今、大学生（昼間部） の 49・６％は奨学金を利用しています
- 東京大学の学生の親の半数以上が年収９５０万円以上
- 未就学児を持つ共働き夫婦は自由時間が１日に１時間もなく、そのうちの４割は最低限の家事をする時間さえ足りないという状態に置かれています。
- 子ども２人を中学校から私立に進学させると、子ども２人の大学進学資金も夫婦の老後資金も不足する。ライフプランの実現はほぼ不可能。
- 子育て世帯では、目先の家計収支にはゆとりがあっても、長い人生を見据えると子どもの教育費と自身の老後資金を両立するのは思いのほか難しいというケースが珍しくありません。
- 日本の子育て世帯の割合は全体の 18％しかありません。子どものいる家庭は、もはやマイノリティなのです。
