先回、”介護認定でも障害者控除が受けられる情報”をお伝えしました。
しかし建前上、判断は市町村にゆだねられており、
正式には、
“介護保険の認定で、障害者控除（２７万円）もしくは特別障害者の控除（４０万円）が
受けられる自治体もある。“だそうです。
実際、私の知るところでは、受けられない自治体はありません。
私は、この情報を中日新聞に投稿したり、
共著者として執筆した”お金持ち入門”にも
書かせていただきました。
その際に、新聞社および出版社が
かなり調べていただいたのですが、
やはり、”受けられる自治体もある。”という表現に落ち着きました。
自治体によっては、
必要でない人にまで全員に
『障害者控除対象者認定書』が送られてくるのです・・
但し、実際の運用には市町村によって差があるようです。
“要介護3から”の方は特別障害者という点が一律でなく、
岐阜県では、岐阜市、土岐市、可児市はなぜか
“要介護4から”しか特別障害者40万円にならず、
要介護3では障害者控除の27万円になるのです。
国税の話なのに、市町村によって
取扱いに差がある不思議な制度なのです。
ちなみに身体障害者手帳も
基本的には1級から3級は医療費の自己負担が無料になるのですが、
4級から医療費が無料になる市町村も結構あります。
住んでいると気が付かないのですが、
市町村による格差は結構あるのかもしれません。
