認知症専門外来で、お伺いする質問に「騙されたことはありませんか？」という質問があります。前頭葉機能が低下して、論理的思考ができない高齢者は、多くの方が被害にあっているのです。
加害者の中で、多いと感じるのが証券会社の営業マンです。彼らは、「違反行為でなければ構わない」という独善的な発想をしています。この本に書かれているように、早々に市場から退場してもらいたいものです。但し、ここで書かれているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）も１００％は信用できませんので、個々で金融リテラシーを高める必要があります。内容から一部紹介します。
- 近年、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」を打ち出し、その和訳である「顧客本位の業務」を提唱していた。
- 米国ではＩＦＡ＝巨大証券会社の社員に比肩する存在。
- 証券会社は顧客に「投資ではリスクを取らないと、リターンは得られない」と説いている。ところが、そんな証券会社自身や社員は過去の世界に安住し、最もリスクを取らない生き方を続けてきている。
- 構造不況以外の何物でもないのが、「証券業界のいま」なのである。
- 顧客は「はめる」対象ではなく「パートナー」
- 「手数料ビジネスの限界」。それは、「自分は利益を得る一方で、顧客は損失を被る」という構造にもつながっていた。
- とりあえずお客様には『インカムゲイン（利子・配当の収益） で利回り３％、そして、プラスアルファでキャピタルゲイン（売却益） がとれるかもしれません』という言い方で、『30 年間保有し続ける気持ちでやってください』と話しています。
- 世界中の金利が下がってしまった中で、フィー型のモデルをやることは難しいと思っているからです。つまり、投資一任運用モデルで最低２％の年間フィーを取ることは可能なのか。
- 売れる商品でも、売らない信念
- 長期投資をおすすめするスタイルに、時々刻々と価格が変わる株価ボードは必要ではなかった。
- ＩＦＡ自身は基幹系システムや株式などの受発注システムを保有しているわけではない。それを「貸与」というかたちで彼らに提供しているのが、プラットフォーマー証券と呼ばれる証券会社である。現在、そのトップを競っているのが、ネット専業証券の「ＳＢＩ証券」と「楽天証券」の２社だ。
- 資本市場の個々の機能は必要だが、「いまのような証券会社がなくなる」日は近い。
