先回までご紹介したように、とにかく介護にはお金がかかります。65歳から74歳までの介護認定率は４％。これに対して、75歳を過ぎたとたん、認定率は29％へはね上がります。ある意味、避けて通ること自体無理なのかもしれません。実際には死亡した場合は何とかなるものです。それよりも、介護が必要な状態で生き残る。その上、生命保険の“高度障害に適応しない状態“が経済的に最も困るのです。
そのため私は、余裕のある方には民間の終身介護保険をお勧めしています。この保険は、ある一定の介護状態になると介護保障金が、一時金もしくは年金として受け取ることが可能です。しかし、これはどこの会社でも良いわけではありません。以下の条件が必要です。
① 介護状態での支払い事由が公的介護保険にリンクしていること。保険会社独自の診断基準にはわかりにくいものです。その上不慣れな医師に書いてもらって、却下されると再提出が困難です。その点、介護保険は半年から１年に一度見直しがある点、“やり直し”が効く点でも安心です。
② 公的介護保険の介護度②以上で対象となること。特養入所の回でもご紹介したように、認定依頼する側の感覚では、要介護２と３の間には越えがたい「壁」があります。要介護度は「身体介護がどれくらい必要か」と「認知症の症状がどの程度進行しているか」の２点が認定の基準になっています。少し乱暴ないい方をすれば、認知症が進行している高齢者でも、元気で歩くことができれば「要介護３」には認定されないことが多いのです。それだけに、「要介護２」で介護保障金が受けられる商品は助かるのです。介護度３以上でしか支払われない保険商品を売るような会社を私は信用しません。
ちなみに終身介護保険は、貯蓄性も兼ね備えた商品です。保障がつくにもかかわらず、10年前後積み立てておけば80％、30年積み立てると95％が解約返戻金として戻る仕組みです。この商品は特に「お値打ち品」に敏感な私の住む東海地方での人気なのです。但し、インフレには弱いことは止むをえませんが・・。