平成28年7月6日厚生労働省は、
自宅で亡くなる「在宅死」について、市区町村別の全国集計結果を初めて公表しました。
“2014年に在宅死した人の割合は全国平均で12.8％。人口20万人以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9％で最も高く、東京都葛飾区の21.7％が続いた。最も低かったのは鹿児島市の8.0％だった。 厚労省によると、24時間対応で往診している「在宅療養支援診療所」がない自治体が28％あり、こうした在宅医療の体制が手薄な自治体で在宅死の割合が低くなる傾向がある。一方、病院・診療所で亡くなる人の割合は、1951年の11.6％から14年に77.3％に上昇した。自宅で最期を迎えることを望む患者がいる半面、家族が自宅でみとれないとして入院の継続を希望するケースがある。入院の長期化は医療費の増加につながる。”
在宅で亡くなるためには、
地域で積極的に在宅医療に取り組む診療所の存在が不可避です。
その指標と言える、「在宅療養支援診療所」がない28％の自治体では
自宅で亡くなることは、相当難しいと言えます。
もちろん、医療法人ブレイングループは「在宅療養支援診療所」として
年間60－70例の在宅看取りをさせていただいています。
ちなみに、岐阜県土岐市は人口6万人の小さな市です。
年間700名前後の方がお亡くなりになっています。
実に10％程度は、当院が看取っているのです。
我々が、日本全体を変えることはできません。
しかし、診療所一つでも志があれば
6万人程度の町を変えることができるのです。
1人でも多くの先生方が在宅医療に取り組んでもらえれば
地域が変わり、この国が変わるのです。