２０２２年の円安では一ドル１５０円程度でも国民には多大な影響がありました。個人的には、一ドル２００円もあり得ると思っています。このままでは、この本で最もぞっとした言葉「キャピタルフライト」もやむを得ないのかもしれません。
- 円安が進み、物価が高騰する。そして、賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が、確実に低下を続けている
- もっとも恐ろしいのは、日本国民が円を見捨て、資産を外貨建てに移すという「キャピタルフライト（資本逃避）」が起きることだ。
- 基本的な原因は、金利が上昇すると日銀が債務超過状態に落ち込む
- 農業に見られるように、これまで補助金政策は産業を衰退させてきた。
- デジタル化の必要性は、日に日に増している。特に重要なのは、サイバー攻撃に対する防御だ。
- 急激な円安が進行したのは、アメリカの金利上昇に対して、日本が反応しないから
- 弊害が多い個別価格補助政策に手を出す半面で、緊急に必要とされる円安是正は放置されている。
- ある財やサービスの価格が上昇しているということは、「その財やサービスの使用を減らせ」という市場のシグナルなのだ。だから、「値上がりしたものの消費を減らす」というのは、正しい対処
- 円安に対する評価が変わってきている。これまでは、円安が日本の国益だと考える人が多かった。しかし、今回は、日本にとってマイナスであると考える人が多くなっている
- 日本では、輸入価格が上昇すると、その上昇幅の 10 分の１程度が消費者物価に反映されてきた。しかし、２０２１年秋以降の輸入価格高騰は、半分くらいしか転嫁されていない。このため、企業の付加価値は減少し、企業は賃金を上げることができない。
- 「日銀が国債を買いながら財務省が円を買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とはいえない」
- 銀行預金は安全だと述べた。しかし、それは円で評価した場合のことだ。ドルで評価すれば、円建ての預金は、２０２２年の春から数カ月間のうちに、大幅に価値を失ったことになる。
- 国内の投資信託を経由した海外株への投資額は、 21 年に８兆３０００億円となり、日本株への投資額（２８０億円） の３００倍近く
- 仮に預金をドル建てで持っていたとして、残高を円換算すれば、２０２２年の数カ月だけで価値が大きく増加したわけであり、２％ 程度の物価上昇率など、何も気にすることはないだろ
- キャピタルフライトは、円資産を売ってドルなどの外貨資産を買う動きだから、円安を加速させる。それがキャピタルフライトをさらに増加させる。
- キャピタルフライトによって円安がさらに進行した場合、輸入物価が高騰して、国内物価が高騰する可能性が強い。いま生じている物価高騰など比較にならないほど激しいインフレが発生する
- 円安が続く限りは、外貨建て資産を持つ人は、そうした状況を涼しい目で見ていられる。円換算した資産残高の増加が、物価上昇など簡単にカバーしてくれるから
- 日銀はこの状況を継続することはできず、いずれ世界の大勢に応じて長期金利を引き上げざるを得ないだろうと、投機筋は読んでいる。そこで国債の先物売りを行う。
- 日銀は２つのタイプの投機に挟撃されているわけだ。そして、低金利を継続すれば円キャリー投機に利益を与えることとなり、金利上昇を容認すれば、国債先物売り投機に利益を与えることに
- 長期金利の上昇を認めると、日銀が保有する巨額の国債の評価額が下落する。どの程度の規模になるかを知る手がかりは、２０１７年５月、黒田東彦日本銀行総裁が、衆議院財務金融委員会で、「長期金利が１％ 上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は 23 兆円程度」と答弁したこと
